こんにちは、わびさびです。
前回の記事では国民年金のメリットと元がとれる年齢について解説しました。
(【年金初心者必見!】国民年金のメリットは?元が取れるのは〇〇歳?!)
国民年金の保険料は20歳以上~60歳未満の人が払わなければいけませんが、
「学生でお金がないから国民年金の保険料なんて払えない・・」
という学生の方や
「大学生の子供の学費や生活費を工面するに精一杯で国民年金の保険料は払えない・・」
というご両親もいらっしゃると思います。
そんな学生の方が利用できる学生納付特例制度がありますので、メリット・デメリットについて解説します。
ファイナンシャルプランナー2級の資格を持っている筆者が、年金初心者の方にもわかりやすく解説します。この記事を読めば年金初心者でも学生納付特例制度のメリット・デメリットについてわかります。
(令和3年6月28日時点の内容です)
国民年金保険料の未納のデメリット
学生は収入がないから国民年金の保険料が払えないよ!という方もいらっしゃるはずです。
しかし、国民年金の保険料を払わないことによるデメリットとして
- 国民年金をもらうためには保険料を10年以上払っていないといけませんが、払っている期間にカウントされない(受給資格期間への算入が減る)
- 国民年金は払った期間が長いほど老後にもらえる年金が多くなりますが、払っていない期間があると、10年以上払っていてももらえる年金が減ってしまう(年金額が減る)
- 万一病気やケガで重い障害が残った時にもらえるはずの障害基礎年金が、国民年金の保険料を払わないともらえなくなってしまうかもしれません。
このように3つのデメリットがあります。これだと年金額は減るし万一のときに障害基礎年金がもらえないので困ってしまいますね。
それを一部解消できるのが学生納付特例制度です。
学生納付特例制度のメリット
学生納付特例制度を利用するとメリットが2つあります。
・保険料を払っていなくても、老後に年金を受け取るために必要な期間として扱ってくれる(受給資格期間への算入)。
・保険料を払っていなくても、万一病気やケガで重い障害が残ったときに障害基礎年金をもらえる。
前の項で国民年金保険料未納のデメリットが3つ(受給資格期間への算入が減る、年金額が減る、障害基礎年金がもらえない)ありましたが、そのうち2つが解消されますね。
学生納付特例制度のデメリットと解消法
学生納付特例制度を利用しても、国民保険料未納の3つのデメリットのうちの1つ「もらえる年金額が減る」、というのは解消されません。これが学生納付特例制度のデメリットであり注意しないといけないポイントです。
じゃあ、学生でも無理して国民年金保険料を払わないといけないの?と思われる方もいらっしゃると思います。
「もらえる年金額が減る」というデメリットを解消する方法があります。
学生納付特例制度を利用して払わなかった保険料は、10年以内であればあとから納めることができます(追納といいます)。
学校を卒業して働き始めてから払わなかった保険料を払えば、老後にもらえる年金額は減らないということです。
ただし、学生納付特例制度を利用し始めた年度から3年度分までは同じ額を払えばよいですが、それ以降は割高になっていきますので注意が必要です。できるだけ早く追納した方がお得ですね。
学生納付特例制度を利用できる人
大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する学生等で、本人の前の年の所得が基準以下の方です。
目安:128万+(扶養親族等の数×38万)円
学生で収入が少ない人が利用できるということですね。
学生納付特例の申請方法
申請に必要なもの
- 申請書(市/区役所・町村役場の国民年金窓口、年金事務所、日本年金機構ホームページで手に入ります)
- 学生証
提出する場所
- 住民票を登録している市(区)役所または町村役場の国民年金窓口
いつまでに申請すればよい?
- 2年1ヶ月前の月の分までさかのぼって申請できます
注意点としては、申請した日より前に病気や事故によって障害が起こってしまった場合には、障害基礎年金がもらえなくなるかもしれません。学生納付特例制度を利用することになったら、できるだけ早く申請した方が安全ですね。
まとめ
学生納付特例制度のメリット・デメリットについて解説しました。
学生で収入が低くてどうしても国民年金保険料が払えない方は学生納付特例制度が利用できます。
- 学生納付特例制度を利用すれば、受給資格期間に算入され、万一のとき障害基礎年金がもらえます。ただし、もらえる年金額は減ります。
- 10年以内に追納すると年金額が減りません。ただし、追納が遅くなると保険料が割高になるのでできるだけ早く追納した方がお得です。
- 利用したい方はなるべく早く申請しましょう。
追納は一定期間たつと割高になっていくので、学生納付特例制度を利用しなくても大丈夫な人は無理に利用する必要はありません。
日本年金機構ホームページを参考にして解説しました。わかりやすくするために大まかなところを解説したので、細かいところが気になる方は日本年金機構のホームページをご参照ください。
それではお付き合いありがとうございました。
。
コメント